2020-11-17 第203回国会 参議院 農林水産委員会 第2号
予算委員会で通告しながらちょっと質問ができなかった米政策について、先ほど藤木議員からもありましたけれども、まあ一時期は、日本農業新聞などによって、北海道の生産トン数に匹敵する、あるいは新潟県の生産面積に匹敵する稲、米を来年減産しなければならないと。
予算委員会で通告しながらちょっと質問ができなかった米政策について、先ほど藤木議員からもありましたけれども、まあ一時期は、日本農業新聞などによって、北海道の生産トン数に匹敵する、あるいは新潟県の生産面積に匹敵する稲、米を来年減産しなければならないと。
そうすると、電力業界も最近は自由化、規制緩和という流れが非常に強くなってきておりまして、どうして国内炭、恐らく内外価格差からするとトン当たり一万円ぐらい差があるんでしょうか、いわゆる生産トン数は約三百万トン近いですから約三百億ですか、こういったものを実は電力業界に買い取っていただいて、そしてそれで国内炭火力を中心にして専焼をする、こういう構造になると思うわけであります。
鉄とセメントが生産トン数で非常に統計が整備いたしております。化学製品とか紙・パになりますと、いろいろな製品をつくっておりましてなかなかその補正が難しいわけでございますので、鉄とセメントで我が国の省エネルギーの実力を国際比較いたしますとこの絵のとおりでございます。
だから、そういう部分的な増減で見ますならばいろいろありましょうけれども、あと一つ、これは一つの物の見方として申し上げますが、生産トン数は大体五十九年度は一千七百万トン、逐次若干ずつ下降現象ですが、何とか一千七百万トンラインであります。
一九七七年の主要国の生産トン数を見ても、アメリカの二億六千百五十万トン、あるいはＥＣ諸国の生産量等々を含めても、とにかく日本の生産の十倍、二十倍、あるいはインド、中国でも三倍、五倍の穀物の生産量を上げているわけです。日本だけは、一九七七年の見通しでも、たった百十九トンというみじめな穀物の一人当たりの生産量であります。しかも予算の説明では、農村の後継者をふやすということが書いてあります。
このお互いの業者の生産トン数をおっしゃってください。
わが国における平電炉のシェアは、粗鋼においては約一二％で、そのトン数は千三百十万トン、また鋼材においては一六％で、その生産トン数は千二百四十万トン程度になるのであります。ちなみに五十一年度におきます丸棒の総生産高は約一千万トンあったのでありますが、そのうち約七〇％が平電炉でつくられております。
○柴田（健）委員 どうも通産省はなかなかうまい答弁をせられるのですが、私たち数字を見ておると、去年の十二月の生産トン数が六百八十八万四千トン、在庫が二百三万一千トン、これが十二月末の締めくくりであります。ところが、本年一月になると五百二十八万三千トンの生産になっている。そうすると、百六十万トンの減産をやった。
○多田省吾君 時間もありませんので、最後に石炭についてお尋ねいたしますが、石炭鉱業の推移を見ますと、この十年間に、嫁働炭鉱が、昭和三十六年度の五百七十四炭鉱から、昭和四十六年度末で六十九炭鉱と激減しておりますし、国内生産トン数も、輸入トン数を下回っておりますけれども、今後の石炭産業の推移を通産当局はどのように見ておるかという点。
○青木政府委員 増加引取交付金という制度は、一定の限度以上とった人にあげるという制度でございますので、必ずしもその生産トン数と合ってはおりません。
並びに、石炭企業に対し、生産トン数に応じて一定の単価により交付する石炭鉱業安定補給金、これは四十七年度予算予定額百十一億二千八百万円でございます。これらから成っております。 四十六年度予算に比べて、元利補給金は十億七十五百万円、再建交付金は五億一千万円の減額となっておりますが、これは対象企業の閉山によるもので、算定方式は従前どおりでございます。
通産省の工業開発の構想を見ますと、これは試案ですけれども、パルプ関係の工業出荷額は昭和六十年には四十年の六倍にする、と四国では四倍にする、そのようにやはり幾ら規制をしてもそれ以上に生産トン数が五倍、六倍になっていけば、国民の知らない間に海がヘドロになっていくのじゃないかなと、そのように思うのですけれども、そこで私が申し上げたいことは、瀬戸内海なら瀬戸内海の環境保全を考えて、これだけやはり工場を建てればこれだけの
特に亜鉛においては二二％、カドミウムにおいては三一％という相当なシェア、業界一、二位のシェアを持っておられるわけでございますが、 〔委員長退席、増岡委員長代理着席〕 現在の月産生産トン数が一万一千六百トン、その生産の能力というものは一万七千トン持っておられる。その間の五千四百トンはいま操業中止でございまして、これは先ほどもお話があったわけでございます。
これと第二次肩がわり石炭鉱業再建交付金——四十六年度予算予定額は六十六億六百万円でございます——並びに石炭企業に対し、生産トン数に応じて一定の単価により交付する石炭鉱業安定補給金、四十六年度予算予定額百四億四千百万円等からなっております。
石炭鉱業経理改善対策費でございますが、石炭企業の累積債務についてのいわゆる第一次肩がわり、石炭鉱業元利補給金でございますが、総額一千億円、四十六年度予算予定額百五億六千八百万円、及び第二次肩がわり、石炭鉱業再建交付金でございますが、総額八百五十億円、四十六年度予算予定定額六十六億六百万円、並びに石炭企業に対し、生産トン数に応じて一定の単価により交付する石炭鉱業安定補給金、四十六年度予算予定額百四億四千百万円等
次に、一般閉山交付金の関係でございますが、本日現在申請炭鉱数は三十一炭鉱、生産トン数三百七万トンで、すでに本年度予算で見込んだ数量を相当上回る申請状況にありますが、今後においても、なお、ある程度の申請があるものと予想せられます。
一人当たりの生産トン数は、三十三年十三・九、四十二年四十二・七、四十四年現在が四十八トンであります。ですから、いまあなたが答弁されたように、石炭業界内部では、労使一体となって、まさしく徹底した合理化をやっているわけです。しかし、それですらなおかつ各会社とも全体が赤字を伴っているわけでしょう。
それに対して、アメリカはたぶんそうだったと思いますけれども、わが国におきましても、最近におきましては、粗鋼の生産トン数で製鉄所の規模や生産高を示すのが一般の例になっているようでございます。したがいまして、全体としての鉄鋼業の規模をあらわす場合の意味として、粗鋼の生産トン数という問題がひとつあろうかと思われます。
そこで、糖業についてお尋ねいたしますけれども、この年間の生産トン数は十七ページにありますですね。この砂糖の価格安定、生産目標、そういう点について、奄美大島だけのことはいまわかりました。これを重点的に産業として、これから五カ年計画の中でもっと進めていって、年間トン数をうんとふやしていくと、こういうお話であったわけです。
そういう意味で、確かに戦後日本が荒廃の中から立ち上がるような場合においては、何と申しましても経済を伸ばしていく、生産トン数をうんとあげていく高度成長ということも、一つの意義と役割りがあったと思うのです。これはもう福田さんみずからが池田財政に対して批判をされた点でもあります。この段階まで来ると、あるいは量の問題はあまり言われなくても、これは経済は、内部的な事情からも持続的に相当伸びると思う。
単に生産トン数、生産数量、経済の伸び率、こういうようなことばかりに重点を置いて経済が高度成長であるといって自慢する段階はもう終わった。これからはその高度に伸びていく経済の中で、人間らしき生活がどういうふうに確保されるか、向上していくかといった質の問題に転換しなければならない。日本の経済あるいは財政がややもすれば量的拡大中心主義であって質の問題は忘れられておる。